相続した不動産の売却に対応する業者43社

放置された山林や別荘地、耕作放棄地となった農地など、売却が難しい遊休地・負動産に特化して引き取り・販売を行う不動産会社です。物件の立地や整備状況により、買取または有償引取での対応となります。

• ✓宅地建物取引業免許：東京都知事（2）第102692号
• ✓公式サイトで「年間1,000物件以上の相談実績」「引取NG率はたった1％（一部農地を除く）」と記載
• ✓ご依頼から処分完了まで非対面（メール・郵送・Web会議等）で完結できると案内
• ✓遊休地の個人間売買プラットフォーム「フィールドマッチング」も運営
• ✓不動産有料引取業協議会の加盟団体として記載

物件によっては所有者側が引取料を支払う「有償引取」となります。公式FAQでは、引取料は今後の固定資産税や維持管理・整備費用などを根拠に算出するとされ、処分後一部期間の固定資産税・管理費、相続登記や住所変更などの費用が別途かかる場合があります。正式依頼後・名義移転準備中の自己都合キャンセルには50,000円（税別）のキャンセル料がかかると記載されています。一部農地は農業委員会の許可が下りず引き取れない場合があります。

出典: 株式会社KLC公式サイト

東京都千代田区の底地・借地を専門とする不動産会社で、底地（貸宅地）・借地の自社買取や売買仲介、相続対策などの相談に対応しています。

• ✓宅地建物取引業免許 東京都知事(4)第093246号（公的名簿で確認）
• ✓業務内容に貸宅地（底地・借地）の買取り・仲介、売買交渉の請負い、賃貸中のアパート・貸家の買取り・仲介・建替え相談を掲載
• ✓公式サイトに「初回無料相談」「全国対応」「オンライン相談可」と記載
• ✓会社沿革に三井ホーム（2015年）、ランドマーク税理士法人（2016年）、ミサワホーム（2020年）との業務提携を掲載
• ✓代表の中川祐治氏が書籍『底地・借地で困った時に最初に読む本』を執筆

公式サイトに宅建免許番号の記載がないため、依頼前に国土交通省の宅建業者名簿などで免許を確認することをおすすめします。主に地主側（底地）の相談を中心に掲載しているため、借地人側の売却可否は問い合わせ時に確認が必要です。

出典: 株式会社アバンダンス公式サイト・宅建業者名簿（国土交通省 建設業者・宅建業者等企業情報検索システム）

不動産を伴う相続に特化した東京都港区の不動産会社です。相続した不動産の査定・売却・自社買取・土地活用に加え、税理士・司法書士・弁護士などと連携した相続手続きのサポートも案内しています。

• ✓宅地建物取引業免許：東京都知事(1)第108697号
• ✓相続した不動産について売却・自社買取・土地活用などの方法を提案すると記載
• ✓登記未了や共有名義などの課題にも専門家と連携して対応すると記載
• ✓代表挨拶で「この分野に携わり18年。担当させていただいたお客様は1000組様を超えました」と記載

対応エリアは公式サイトに明記されていません。相続登記や相続税申告などは連携する専門家の業務となるため、不動産会社への費用とは別に専門家報酬がかかるかを事前に確認してください。

出典: 相続不動産株式会社公式サイト

相続税申告を扱う税理士法人チェスターのグループ会社で、相続不動産の売却・購入の支援を専門とする不動産会社です。仲介と買取の両方を扱い、山林・農地・別荘地の売却も取扱い業務に掲げています。

• ✓宅地建物取引業免許：国土交通大臣（2）第9416号
• ✓株式会社青山財産ネットワークス（東証スタンダード市場）の100%子会社と記載
• ✓事業内容は不動産売買の仲介・不動産の買取・不動産コンサルティング
• ✓東京本店のほか赤坂山王・新宿・池袋・横浜・千葉・大宮・名古屋・大阪に支店を記載
• ✓取扱い業務に「山林・農地・別荘地の売却」「空き家の売却・活用」「底地・借地・共有持分の売却」「事故物件の売却」を掲載

仲介と買取の両方を扱うため、相談時にどちらの方法で進めるか、仲介の場合は仲介手数料がかかる点を確認してください。対応エリアは公式サイトに明記されておらず、拠点は首都圏・名古屋・大阪です。

出典: 株式会社チェスター公式サイト

住宅ローン滞納・任意売却、離婚や相続に伴う不動産、共有持分トラブル、リースバックなどの相談を受け付ける一般社団法人です。加盟店として宅地建物取引業者の株式会社アースコンサルティングオフィスを掲げています。

• ✓加盟店として株式会社アースコンサルティングオフィス・株式会社アーストータルパートナーを記載
• ✓加盟店の株式会社アースコンサルティングオフィスは宅地建物取引業 大阪府知事（4）第54897号（同社サイトに記載）
• ✓「あんしん買取net」は、相談室と秘密保持契約を交わした不動産業者による入札形式で買取先を決める仕組みと記載
• ✓相談窓口は東京（千代田区）と大阪（北区）で、全国対応と記載
• ✓LINE相談は無料、電話・Zoom相談は初回30分無料（予約制）と記載

一般社団法人による相談窓口で、買取は入札に参加した不動産業者などが行う仕組みです。電話・Zoom相談は30分を超えると30分につき5,000円（税別・前払い）がかかると記載されています。仲介で売却する場合は成約時に仲介手数料が発生します。

出典: 不動産あんしん相談室公式サイト

孤独死・自殺・事件・火災現場などの事故物件を中心に買い取る不動産会社です。遺品整理や特殊清掃、リフォームまで自社で対応すると案内しています。

• ✓宅地建物取引業免許 東京都知事(1)第104569号
• ✓ワケアリ物件の買取は全国対応と記載
• ✓対象として孤独死現場、事件現場、自殺現場、空き家、ゴミ屋敷、相続物件、火災現場を掲載
• ✓遺品整理、特殊清掃、消臭、リフォームを自社で行うと記載
• ✓本社は東京都府中市

出典: 不動産買取アイコム公式サイト

共有持分・共有名義不動産の買取に特化した業者。共有者間の交渉がまとまらない状態でも、自分の持分だけを単独で売却できる。

• ✓共有持分の累計買取金額100億円超
• ✓全国1,500以上の弁護士・税理士事務所と提携
• ✓10万円以下の小口から数千万〜数億円規模まで査定に対応
• ✓全国対応（エリア指定なし）

持分を第三者へ売却すると新たな共有者が加わるため、残った共有者との間で共有物分割請求に発展することがあります。

出典: レントラックス案件情報（広告主提供）

株式会社三条工務店が運営し、共有持分・立ち退き物件・底地／借地など「対人間」のトラブルが絡む物件を中心に、訳あり物件を現況のまま買い取るサービスです。

• ✓運営会社 株式会社三条工務店、宅地建物取引業 国土交通大臣（2）9655号、建設業 大阪府知事許可（般-3）第156771号
• ✓大阪なんば本社・東京本店のほか、関西を中心に船橋・京都・神戸・姫路・奈良・和歌山・滋賀などに支店を記載
• ✓全国どこでも買取・売却の相談に対応と記載
• ✓買取対象に立ち退き物件、再建築不可、共有持分、借地権、底地、囲繞地・袋地、境界未確定、事故物件、ゴミ屋敷などを記載
• ✓現状有姿で買い取るため不用品処分代がかからないと記載

公式サイトは全国対応と記載していますが、サイトタイトルは「大阪・京都・兵庫」で、拠点は関西が中心です。遠方物件の査定・出張対応は事前確認が必要です。

出典: トラブル物件買取センター公式サイト

訳あり不動産を自社で直接買い取る業者。訳アリ・空き家・離婚・相続の4つの申込窓口を用意しており、権利関係が複雑で一般の不動産会社が扱いにくい物件を対象にしている。

• ✓年間200件以上の買取実績（2025年2月〜2026年1月）
• ✓約165万件の不動産取引履歴をもとにしたAI査定（2026年6月時点）
• ✓AI査定は約30秒で完了
• ✓事故物件・再建築不可・借地権・底地・債務整理物件に対応
• ✓自社買取のため仲介手数料が不要

買取価格は仲介で売却した場合の相場より低くなるのが一般的です。

出典: レントラックス案件情報（広告主提供）

大阪と東京に拠点を置く株式会社雅家が運営する、事故物件・訳あり物件の買取サービス。自殺・孤独死のあった物件のほか、空き家や相続した家、再建築不可物件なども買取対象として案内しています。

• ✓公式サイトで「自社買取実績5,000件以上」と記載
• ✓残置物撤去は無料で、現状のままでの買取に対応と記載
• ✓査定・出張は無料で全国対応。立ち会いが難しい場合は鍵の郵送にも対応と記載
• ✓宅地建物取引業免許：国土交通大臣(1)第9946号（会社概要より）

実績件数や「最短2日で現金化」は同社の公表値・最短事例です。所要期間や買取価格は物件ごとに査定時に確認してください。

出典: 雅家（事故物件売却サポートセンター）公式サイト

東京都渋谷区の株式会社ウィントランスが運営する空き家の買取サービス。残置物のある空き家や老朽化した建物、告知事項のある物件なども買取対象として案内しています。

• ✓残置物がある状態のままでの買取に対応と記載
• ✓買取のため仲介手数料はかからないと記載
• ✓会社設立：2011年4月25日（会社概要より）
• ✓宅地建物取引業免許：東京都知事(2)第102329号（会社概要より）

契約不適合責任は「免除できる可能性がある」という表現で、免責が確約されているわけではありません。契約条件は個別に確認してください。

出典: 空き家パス公式サイト

東京都中央区の株式会社WISHが運営する、空き家や訳あり物件を自社で直接買い取るサービスです。

• ✓宅地建物取引業免許 東京都知事（2）第102145号
• ✓会社概要の事業内容に「全国空き家買取事業」を記載
• ✓長期間空き家・荷物の多い物件・再建築不可・事故物件・共有持分・違法建築・底地権・借地権などを買取対象として記載
• ✓相談から3営業日以内に査定金額を提示し、1週間〜1ヶ月で買取完了と記載（FAQ）
• ✓査定段階の費用は無料、買取に至らなかった場合も費用はかからないと記載

「全国対応」はサービスサイトのロゴ画像内の表記です。個別地域の対応可否は事前に確認が必要です。

出典: 株式会社WISH公式サイト

事故物件に特化した買取サービス。買取・仲介・リフォームをワンストップで扱い、提携する寺社での供養を用意している点が他社にない特徴。

• ✓2019年にサービス開始
• ✓事故物件（孤独死・自死・事件）とゴミ屋敷に対応
• ✓買取・仲介・リフォームをワンストップで対応
• ✓提携寺社での供養・お祓いに対応

事故物件は告知義務があります。告知の内容と範囲によって査定額が変わります。

出典: 成仏不動産公式サイト

空き家・ゴミ屋敷・事故物件・共有持分・底地／借地・再建築不可など、通常の市場で売却が難しい不動産を全国で買い取る会社です。

• ✓運営会社 株式会社ソーシャルバリュープロパティ、宅建業許可番号 東京都知事（1）第112975号
• ✓北海道から沖縄まで全国の訳あり物件を買取と記載（例外あり）
• ✓共有持分は単独での買取も行うと記載
• ✓査定は無料で、現地調査が必要な場合もエリアを問わず無料と記載
• ✓LINEでの無料査定窓口と、買取実績（所在地・買取金額）の掲載あり

宅建業免許の更新回数は（1）で、比較的新しい事業者です。一部の比較サイトで運営会社が別の社名で紹介されている例がありますが、公式サイトの会社概要では株式会社ソーシャルバリュープロパティと記載されています。

出典: 訳あり不動産相談所公式サイト

空き家・事故物件を中心に9種類の訳あり物件を扱う買取業者。東証グロース上場企業が運営し、自治体との連携実績を公開している。

• ✓東証グロース市場に上場
• ✓全国43の市町村と協定を締結（2026年4月時点）
• ✓扱う物件は空き家・事故物件・再建築不可・共有不動産・相続物件・底地・借地・ゴミ屋敷・売れない土地の9種
• ✓テレビ朝日・フジテレビでの放送実績を公開
• ✓宅地建物取引士が対応、弁護士とも連携
• ✓プライバシーマーク取得

出典: 訳あり物件買取プロ公式サイト

横浜市の株式会社ホームスタッフが運営する、再建築不可物件に特化した直接買取サービスです。

• ✓運営会社 株式会社ホームスタッフ（設立 1999年9月13日）、神奈川県知事（6）第23443号
• ✓東京都・神奈川県・埼玉県を中心に全国主要都市の再建築不可物件の買取相談に対応と記載
• ✓契約後最短3日で振込と記載
• ✓相談料・買取成立時の成約料・手数料は無料、希望により粗大ごみ処理も無料と記載
• ✓買い取った物件はリフォームのうえ賃貸物件として保有することを主な目的とすると記載

公式サイトで「再建築不可物件の買取金額は安めになる」と明記されています。収益性を見て判断するため、物件によっては買取を断る場合があるとしています。契約時の印紙代などは一部売主負担です。

出典: 再建築不可物件・買取PRO公式サイト

日本全国の売れずに困っている未利用・低利用の土地や建物を有料で引き取り、管理・活用・再流通を行う会社です。不動産相続コンサルティング会社プロサーチ株式会社の関連会社です。

• ✓会社概要に「宅地建物取引業者(東京都知事)」と記載
• ✓引取りの料金目安として「基本料15万円+実費～」、相談・見積りは無料と記載
• ✓公式サイトで引き取り不動産の6割超が山林と公表
• ✓負動産診断士が9名在籍と記載
• ✓不動産有料引取業協議会の代表理事を務めると記載

売却ではなく所有者が費用を支払う有料引取サービスです。公式サイトの料金は「基本料15万円+実費～」の目安で、物件ごとに見積りとなります。支払時期は登記移転完了後7営業日以内、支払後の自己都合による返金には原則対応しないと記載されています。依頼前に見積りの内訳（実費の範囲）を確認してください。

出典: LandIssues株式会社公式サイト

京都府宇治市の株式会社Plum Villageが運営する訳あり物件の買取サイトで、関西2府4県を対応エリアに事故物件・再建築不可物件・ゴミ屋敷などの直接買取を行っています。

• ✓宅地建物取引業免許 京都府知事(2)第013939号（公的名簿で確認。名簿上の商号は「株式会社ｐｌｕｍ．ｖｉｌｌａｇｅ」、本店所在地は公式サイト記載の宇治市琵琶台と一致）
• ✓買取対象として事故物件（他殺・自殺・火事・孤独死）、再建築不可物件、廃屋、ゴミ屋敷、傾き物件、路地奥物件、長屋・連棟物件、相続物件などを掲載
• ✓対応エリアを大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・滋賀県・和歌山県と記載
• ✓残置物・ゴミの撤去費用、司法書士費用、遺品整理費用などを同社負担とし、相談・査定・成約に費用はかからないと記載
• ✓相続診断士・遺品整理士が在籍していると記載

公式サイトの本文・会社情報に宅建免許番号のテキスト記載はなく、ヘッダーのロゴ画像内に小さく表示されているのみのため、依頼前に国土交通省の宅建業者名簿などで免許を確認することをおすすめします。

出典: 訳あり物件買取専門サイト（株式会社Plum Village）公式サイト・宅建業者名簿（国土交通省 建設業者・宅建業者等企業情報検索システム）

DELWAR株式会社が「きずな不動産」の名称で運営する、事故物件・訳あり物件の買取サービスです。遺品整理業から始まった会社で、遺品整理・特殊清掃から買取までをまとめて扱うとしています。

• ✓免許番号：東京都知事免許(1)第111539号
• ✓業務内容は不動産の売買・管理・再生・仲介、遺品整理・片付全般業務と記載
• ✓孤独死・自殺・事件後の物件のほか、再建築不可物件やゴミ屋敷、相続放棄された空き家なども扱うと記載
• ✓所在地は東京都中央区八丁堀と東京都東村山市の2か所を掲載
• ✓買取の場合の印紙代・登記費用を同社負担で行うサービスがあると記載

宅建業免許は更新回数(1)の新しい免許です。対応エリアは「関東一都六県対応可」「関東圏を中心に山梨県などの近隣エリア」「全国対応の体制」とページによって表記が異なるため、エリア外の物件は事前確認が必要です。「年間1,400件以上の事故物件対応実績」は同社の表示で、事例紹介欄は準備中の表示でした。

出典: きずな不動産公式サイト

東京都北区のセンチュリー21加盟店で、共有名義不動産の持分のみの買い取りを行っています。相続した不動産の買い取りにも対応しています。

• ✓宅地建物取引業免許：東京都知事(5)第80018号
• ✓1995年6月設立、資本金3,000万円
• ✓共有持分の買い取り代金の支払いは、価格提示から1週間〜1ヶ月で可能と記載
• ✓弁護士・司法書士・不動産会社向けに、現況引渡し（契約不適合責任免除）・残置物の当社処分に対応すると記載

対応エリアは東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県の一部市区として掲載されており、エリア外は個別相談とされています。センチュリー21の加盟店は独立・自営です。

出典: センチュリー21 大正ハウジング公式サイト

東京都西東京市の不動産会社で、「底地専門.Tokyo」として一都三県の底地・借地の自社買取と地主の管理代行を行っています。再建築不可物件の買取や、全国の売却が難しい不動産の引取りも扱っています。

• ✓宅地建物取引業免許：東京都知事(6)第75359号
• ✓昭和63年1月設立、資本金1000万円
• ✓底地専門.Tokyoで一都三県の底地・借地を評価し買取価格を明示すると記載
• ✓「いらない不動産」サイトで、市街化調整区域・再建築不可の土地・崖地などを処分費負担のうえ引き取ると記載
• ✓廃墟ビル（土地付き）は解体見積りの半値相当額で引き取れると記載（登録免許税・住所変更登記等込み）

売却が難しい不動産の引取りは、所有者が処分費を負担する形式を含みます。引取り金額は相談のうえ決めるとされており、公式サイトに一律の料金表はありません。公式サイトは複数の無料ホスティング上のページに分かれています。

出典: トーア住販株式会社公式サイト

地主・家主向けに底地の買取と借地人とのトラブル解決、相続対策のコンサルティングを行う不動産会社です。

• ✓創業1989年11月7日
• ✓宅地建物取引業免許 東京都知事（4）第88593号
• ✓業務内容に地主・家主向けの土地活用コンサルティングと貸地問題解決コンサルティングを記載
• ✓底地の買取のほか、共有問題の解消や使用貸借の相談にも対応と記載
• ✓第17回千代田ビジネス大賞 優秀賞を受賞（公式サイト記載）

主な対象は底地を持つ地主側の相談。借地人側の借地権売却に対応するかは事前に確認が必要です。対応エリアの記載はありません。

出典: ニーズ・プラス公式サイト

大阪市旭区の不動産会社で、大阪市内を中心に老朽化した空き家・長屋・連棟住宅などの買取と仲介売却を行っています。再建築不可、ゴミ屋敷状態、心理的瑕疵のある空き家も査定対象としています。

• ✓宅地建物取引業 大阪府知事(3)第58153号
• ✓設立 平成25年9月1日
• ✓雨漏り・傾き・狭小地・再建築不可・前道が路地・心理的瑕疵・ゴミ屋敷状態の空き家や長屋も査定すると記載
• ✓買取の場合は契約不適合責任を求めないと記載
• ✓相続・成年後見人が関係する不動産の買取・売却にも対応すると記載

買取強化エリアは大阪市内24区と、大阪府・兵庫県の一部の市（守口市・東大阪市・尼崎市・西宮市など）とされています。当社規定により引き取れない場合もあると記載されています。

出典: フォローウィンド公式サイト

大阪市北区梅田のライフテラス株式会社による、任意売却とリースバックを中心とした不動産とお金の問題の相談サービスです。共有名義不動産の持分の売却やリースバックにも対応しています。

• ✓宅地建物取引業免許 大阪府知事（2）第60941号（会社概要に記載）
• ✓業務内容に任意売却、リースバック、共有名義不動産（持分）売買及びリースバック、不動産買取、不動産仲介、相続不動産相談を記載
• ✓対応地域は関西圏（大阪・京都・兵庫・奈良・滋賀）、関東圏（東京・神奈川・千葉）、九州圏（福岡・宮崎・沖縄）と記載
• ✓（一社）全日本任意売却支援協会の所属と記載
• ✓これまで1,200件以上の相談・解決に携わったと記載

共有持分は原則として仲介で第三者に売却し、急ぎの場合に同社で買い取る方針と記載されています。福岡市博多区に同名の別会社「株式会社ライフテラス」（九州の任意売却サイト）があるため、問い合わせ先の混同に注意してください。

出典: ライフテラス公式サイト

横浜市神奈川区で戸建・宅地分譲を中心に営む不動産会社で、空き家・ゴミ屋敷・事故物件などの訳あり物件を自社で直接買い取るサービスを案内しています。残置物があっても現状のまま売却でき、売主の契約不適合（瑕疵担保）責任を免責するとしています。

• ✓宅地建物取引業 神奈川県知事(4)第27136号
• ✓設立 平成21年3月18日、資本金1,000万円
• ✓「楽々売却プラン」「シークレットプラン」「通常売却プラン」の3プランを用意し、条件が揃えば最速24時間で現金化が可能と記載
• ✓ゴミの量が多い物件も買取可能とし、相続・離婚・火災・ローン滞納・差し押さえなどの相談に対応すると記載
• ✓現地・法的調査の対象エリアは東京・神奈川と記載

最速24時間での現金化は「諸条件が揃っていれば」とされています。産業廃棄物など特殊な不用品は断る場合があると記載されています。

出典: ラビックス公式サイト

借地権に特化した相談窓口。地主の承諾が得られていない段階から相談でき、建物の状態を問わず現況のまま買い取る方針を掲げている。

• ✓借地権専門の不動産会社が運営
• ✓ピタットハウス秋葉原北店を運営
• ✓弁護士・税理士・司法書士と連携
• ✓建物の状態を問わず現況のまま買取可能
• ✓出張査定の査定料・出張料は無料

借地権の売却には原則として地主の承諾が必要です。承諾が得られない場合は裁判所の許可を求める手続きになります。

出典: 借地権無料相談ドットコム公式サイト

東京都世田谷区のMIO・PRECIOUS株式会社が運営する、事故物件・自殺物件などの訳あり不動産を専門に扱う買取サイトです。

• ✓宅地建物取引業免許 東京都知事(4)第089304号（公的名簿で確認）
• ✓事故物件・訳あり物件に特化した不動産売買を行う東京都の買取専門店と記載
• ✓買取事例の分類として自殺・孤独死・事件、ゴミ屋敷・境界トラブル・雨漏り、再建築不可・相続・借金トラブル、私道トラブル・共有持分などを掲載
• ✓同社基準の条件に合えば最短47時間で現金化が可能と記載
• ✓会社概要に「12年間で635件の案件を取引」と記載（本店：東京都世田谷区三宿、設立：平成18年5月）

公式サイトに宅建免許番号の記載がないため、依頼前に国土交通省の宅建業者名簿などで免許を確認することをおすすめします。取引件数の記載は時点が明示されていません。

出典: 訳あり不動産東京（MIO・PRECIOUS株式会社）公式サイト・宅建業者名簿（国土交通省 建設業者・宅建業者等企業情報検索システム）

東京都渋谷区の株式会社リブラストが運営する、事故物件・訳あり物件の買取サービスです。対象地域は東京・神奈川・千葉・埼玉および周辺エリアとしています。

• ✓免許番号：東京都知事(3)第96729号
• ✓設立平成26年4月8日、資本金1,000万円
• ✓サービス内容として事故物件・訳あり物件（火災・雨漏り等の欠陥）・ゴミ屋敷・空き家対策を掲載
• ✓当社による直接買取の場合、仲介手数料は不要と記載
• ✓査定は訪問のうえ行い、査定費用はかからないと記載

サイト上に「関東近郊限定」と表示されており、対象地域外や条件によっては対応できない場合があると記載されています。「年間売買件数約200件」「最短48時間で現金化」は同社の表示です。

出典: 訳あり不動産買取.COM公式サイト

事故物件や再建築不可などの特殊物件の買取を行う、東京都品川区の不動産会社です。対応エリアは東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県としています。

• ✓宅建業免許番号：東京都知事（2）第98377号
• ✓設立2011年2月18日
• ✓買取可能物件として事故物件・自殺物件・孤独死物件・ゴミ屋敷・再建築不可物件・長屋・違法物件などを掲載
• ✓よくある質問で、共有持分のみの売却にも対応可能と記載
• ✓遺品整理・特殊清掃・相続登記費用などを含めた見積もりが可能と記載

トップページに「創業20年以上」「相談実績5,000件以上」「48時間以内に現金化」との表記がありますが、いずれも同社の表示です。会社案内上の設立は2011年です。

出典: アウトレット不動産公式サイト

名古屋市中村区の不動産会社で、入居者付きのアパート・貸家、共有持分、底地などの買取を行っています。リースバック買取や任意売却の相談にも対応しています。

• ✓宅地建物取引業免許：愛知県知事免許（３）第２１９７５号
• ✓名古屋市内を中心に愛知県内の不動産売買を主な業務とすると記載
• ✓主な取扱物件に「共有持分のみ」「貸地」「貸家」「アパート」などを掲載
• ✓買取実績として名古屋市千種区の共有持分、岡崎市の借地権付土地などを現況のまま買い取った事例を掲載
• ✓仲介で期限内に成約しない場合に同社の買取価格で買い取る「買取保証仲介」を掲載

東京都新宿区の株式会社アンビシャス（ambitious-am.co.jp）や大阪市の同名企業とは別の会社です。買取保証仲介の買取価格は仲介価格とは異なると記載されています。

出典: 株式会社アンビシャス公式サイト

熊本市の株式会社グッドバイバイが運営する事故物件・訳あり物件の買取サービス。孤独死・自殺・火災物件やゴミ屋敷を現状のまま買い取り、特殊清掃・遺品整理・供養まで一括で案内しています。

• ✓福岡県・熊本県ではマンション・戸建て・アパートを自社買取と記載
• ✓特殊清掃・遺品整理・供養まで一括対応と記載
• ✓相続登記が未了の場合は提携司法書士と連携して対応と記載
• ✓宅地建物取引業免許：国土交通大臣免許（1）第010593号（会社概要より）

自社買取の対象は福岡県・熊本県の物件です。その他の都道府県はマンションの売却仲介のみの対応と記載されています。

出典: お清め不動産公式サイト

大阪市東淀川区の不動産会社で、底地・共有名義の持分のみ・利回りの低い収益不動産の買取を行っています。借地権の売買に関する相談も受け付けています。

• ✓宅地建物取引業免許：大阪府知事（５）第４７０５４号
• ✓平成11年8月設立、資本金1,000万円
• ✓銀行融資を使わず10億円まで自社買取が可能と記載
• ✓底地の処理について、大阪市内だけで約3万坪の実績があると記載
• ✓中古戸建・区分マンション・競売案件などの買取相談も受け付けると記載

対応エリアは公式サイトに明記されていません。実績の記載は大阪市内・関西圏が中心のため、関西圏外の物件は事前に確認してください。

出典: ジャパンケルモ公式サイト

千葉市の株式会社もりしん未来ホームが運営する空き家・訳あり物件の買取サービス。家財が残った空き家やゴミ屋敷、老朽化した家、再建築不可物件、相続物件などを対象としています。

• ✓家財が残っていても買取可能で、価値のある家財は買い取ると記載
• ✓仲介手数料0円と記載
• ✓会社設立：令和5年4月6日（会社概要より）
• ✓宅地建物取引業免許：千葉県知事(1)第18433号（会社概要より）

契約不適合責任の扱いはサイト上に明記されていません。事故物件への対応も明示されていないため、該当する場合は事前に確認してください。

出典: 空き家買取鑑定団公式サイト

底地・共有持分・老朽アパートなど、複雑な権利調整が必要な不動産を専門に取り扱い、現況のまま買い取る不動産会社です。

• ✓宅地建物取引業 国土交通大臣（5）第6194号（会社概要ページ記載）、法人設立 平成12年7月19日
• ✓本社（東京都千代田区）のほか横浜支店・大阪支店を記載
• ✓底地を現況のまま買い取り、地代集金や更新手続きなど地主業務の代行も行うと記載
• ✓共有持分は「共有者の承諾なし」で持分だけの買取を行うと記載
• ✓税理士と無料で直接話せる不動産電話相談室を開設と記載

対応エリアの明記はなく、物件所在地などの要件によっては希望に添えない場合があると記載されています。共有持分ページには免許番号が（4）と旧表記のまま残っています。

出典: 東京都市開発公式サイト

東京都・神奈川県を中心に、再建築不可物件・共有持分・事故物件・立ち退き物件・差し押さえ／競売物件などを買い取る訳あり物件の買取業者です。

• ✓運営会社 株式会社ティー・エム・プランニング（設立 平成3年5月）、東京都知事免許（8）第61604号
• ✓買取対象に再建築不可（未接道・旗竿地等）、共有持分、事故物件、立ち退き物件、差し押さえ・競売物件を記載
• ✓弁護士を含む専門チームを保有し、弁護士費用無料でのサポートを記載
• ✓再建築不可物件などと同社所有の建築可能な不動産との物件交換制度を記載
• ✓売主の契約後の費用負担なし（引っ越し代や諸経費含む）と記載

公式サイトの「どこよりも高額査定」「100％買取りの自信」などは同社自身の表現です。サイト上に大阪支社の対応地域も示されていますが、東京都・神奈川県以外の可否は事前確認が必要です。

出典: 訳あり物件買取相談所公式サイト

東京都渋谷区で昭和54年に設立された不動産会社で、再建築不可物件・借地権・共有持分・事故物件など訳あり物件の買取を行っています。

• ✓宅地建物取引業免許 東京都知事(9)第055911号（公的名簿で確認。代表者・本店所在地が公式サイトの会社概要と一致）
• ✓買取対象として再建築不可物件、既存不適格物件、借地権、旧耐震・築古物件、事故物件、旗竿地・変形地、共有持分、古アパートなどを掲載
• ✓残置物の処分不要、契約不適合責任は免責で買い取ると記載
• ✓査定は最短即日、査定価格に合意後1週間〜1ヶ月程度で買取が完了すると記載
• ✓弁護士・税理士・司法書士と連携していると記載

公式サイトに宅建免許番号の記載がないため、依頼前に国土交通省の宅建業者名簿などで免許を確認することをおすすめします。東京都港区元麻布に本社を置く同名の株式会社翔栄（国土交通大臣免許）とは別の会社です。

出典: 株式会社翔栄公式サイト（shoei-kaitori.com・shoei-h.com）・宅建業者名簿（国土交通省 建設業者・宅建業者等企業情報検索システム）

大阪市に本社を置き、再建築不可物件・事故物件・共有持分・底地・借地権などの買取を行う不動産会社です。リースバックや任意売却の相談にも対応しています。

• ✓宅地建物取引業者 国土交通大臣（2）第9195号
• ✓設立2011年11月、本社は大阪府大阪市中央区。東京・名古屋・仙台・福岡に支店を置くと記載
• ✓再建築不可物件・事故物件・共有持分・底地・借地権・空き家・違法建築物件などの買取ページを設けている
• ✓共有持分のページでは、共有者に知られずに持分のみを買い取ると記載
• ✓リースバックのページでは、5つの拠点から全国の不動産に対応すると記載

買取ページごとに「最短3日」「最短5日」「最短1週間」など現金化までの目安が異なり、いずれも取引条件や状況によって日数は異なると注記されています。

出典: リアルエステート公式サイト

埼玉県戸田市の不動産買取専門店で、事故物件や再建築不可物件などの訳あり物件を買い取っています。

• ✓宅地建物取引業免許 埼玉県知事(3)第22519号
• ✓再建築不可物件、借地権・底地権、事件・事故物件、ガケ地、市街化調整区域の土地、共有持分などの買取実績が多数と記載
• ✓買取エリアは首都圏全域（東京・埼玉・神奈川・千葉）と北海道（特に札幌市内）。静岡・長野・山梨・茨城・群馬・栃木は一部取り扱いありと記載
• ✓最短3日程度で売却が可能と記載

首都圏以外のエリアは査定に数日かかることがあると記載されています。

出典: 英青リアルティ公式サイト

仲介・買取・リースバックの査定額を横並びで比較できる一括診断サイト。売り方を決めきれていない段階で、3つの着地額を同時に見られる。

• ✓仲介の査定額・買取の最短売却可能価格と時期・リースバックの売却額と賃料を比較できる
• ✓利用者のコア層は50〜80歳、男性が約7割
• ✓査定依頼理由の3〜4割強が金銭（債務）問題、2〜3割が相続

出典: レントラックス案件情報（広告主提供）

宅地建物取引業者の株式会社EINZが運営する、不要な山林を有料で引き取るサービスです。関東・北陸エリアを対象に、現地調査を行ったうえで引き取り可否を判断します。

• ✓宅地建物取引業免許：東京都知事（3）第97527号
• ✓基本料金は1都3県（神奈川・埼玉・千葉）398,000円（税込）、その他の地域498,000円（税込）と公式サイトに記載
• ✓基本料金には物件調査費用、所有権移転の登記費用（司法書士費用含む）、登録免許税（上限50,000円）などが含まれると記載
• ✓引き取り可否の判断までの現地調査等は無料と記載
• ✓2025年4月末時点で、引き取った不動産の8割以上が新たな所有者に引き継がれていると記載

所有者が費用を支払う有料引取サービスです。基本料金のほか、現地に残置物がある場合の撤去費用、越境樹木の伐採費用などが追加される場合があり、住所変更登記の費用は基本料金に含まれないと記載されています。対応エリアは関東・北陸の13都県に限られます。

出典: 山林引き取りSOS公式サイト

借地権・底地を中心に、権利関係が複雑な物件を買い取る業者。LIXIL不動産ショップの屋号で運営し、対応する物件種別を15種類まで細かく公開している。

• ✓LIXIL不動産ショップとして運営
• ✓対応物件を15種類明示（借地権・再建築不可・事故物件・共有持分・底地・相続不動産・空き家・老朽化アパート・築古マンション・一棟収益ビル・空き倉庫・空き工場ほか）
• ✓不動産業界の専門家と士業が対応

対応エリアは東京都中心の地域密着型です。

出典: 訳あり物件買取センター公式サイト

東京都世田谷区の不動産会社で、売買・賃貸のほか、事故物件や再建築不可物件、借地権など売却が難しい不動産の買取・売却相談を受け付けています。

• ✓宅地建物取引業 東京都知事(3)第094835号
• ✓運営サイト「不動産買取売却専門店」で、事故物件・未接道の再建築不可物件・借地権・離婚・債務整理など19の売却ケースを解説し、買取査定と売却査定の依頼を受け付けている
• ✓借地上に建つ事故物件について、地主と交渉して底地も取得し、自社で買い取った事例を公式サイトに掲載

公式サイト上に買取の対応エリアの明記は見当たりません。一般の売買・賃貸仲介も行う総合不動産会社のため、買取か仲介かは査定時に確認が必要です。

出典: パシフィックホーム公式サイト

空き家の扱いをまとめて相談できる窓口。売却だけでなく活用・管理も含めて相談できる。

出典: レントラックス案件情報（広告主提供）