売れない土地の処分に対応する業者12社

放置された山林や別荘地、耕作放棄地となった農地など、売却が難しい遊休地・負動産に特化して引き取り・販売を行う不動産会社です。物件の立地や整備状況により、買取または有償引取での対応となります。

• ✓宅地建物取引業免許：東京都知事（2）第102692号
• ✓公式サイトで「年間1,000物件以上の相談実績」「引取NG率はたった1％（一部農地を除く）」と記載
• ✓ご依頼から処分完了まで非対面（メール・郵送・Web会議等）で完結できると案内
• ✓遊休地の個人間売買プラットフォーム「フィールドマッチング」も運営
• ✓不動産有料引取業協議会の加盟団体として記載

物件によっては所有者側が引取料を支払う「有償引取」となります。公式FAQでは、引取料は今後の固定資産税や維持管理・整備費用などを根拠に算出するとされ、処分後一部期間の固定資産税・管理費、相続登記や住所変更などの費用が別途かかる場合があります。正式依頼後・名義移転準備中の自己都合キャンセルには50,000円（税別）のキャンセル料がかかると記載されています。一部農地は農業委員会の許可が下りず引き取れない場合があります。

出典: 株式会社KLC公式サイト

住宅ローン滞納・競売に悩む人向けの任意売却とリースバックの相談窓口「住みつづける任意売却」を運営し、別サイト「手放し負動産」で売れない不動産の有料引き取りも行う不動産会社です。

• ✓宅地建物取引業免許 東京都知事(4)第93231号（コーポレートサイト記載）
• ✓任意売却サイトで「全国対応」「任意売却の実績累計3,000件以上」と記載
• ✓任意売却後にリースバックで住み続ける方法を案内し、解決事例に市街化調整区域の物件や離婚調停中の任意売却を掲載
• ✓「手放し負動産」は全国対応の引き取りサービスで、料金は別荘地398,000円〜・別荘地以外の宅地298,000円〜（いずれも税別）と記載

「手放し負動産」は所有者が引き取り料を支払う有料サービスです（別荘地398,000円〜、宅地298,000円〜、税別）。建物の倒壊の恐れがある場合などは別途費用がかかることがあると記載されています。

出典: ミライエ公式サイト

日本全国の売れずに困っている未利用・低利用の土地や建物を有料で引き取り、管理・活用・再流通を行う会社です。不動産相続コンサルティング会社プロサーチ株式会社の関連会社です。

• ✓会社概要に「宅地建物取引業者(東京都知事)」と記載
• ✓引取りの料金目安として「基本料15万円+実費～」、相談・見積りは無料と記載
• ✓公式サイトで引き取り不動産の6割超が山林と公表
• ✓負動産診断士が9名在籍と記載
• ✓不動産有料引取業協議会の代表理事を務めると記載

売却ではなく所有者が費用を支払う有料引取サービスです。公式サイトの料金は「基本料15万円+実費～」の目安で、物件ごとに見積りとなります。支払時期は登記移転完了後7営業日以内、支払後の自己都合による返金には原則対応しないと記載されています。依頼前に見積りの内訳（実費の範囲）を確認してください。

出典: LandIssues株式会社公式サイト

東京都西東京市の不動産会社で、「底地専門.Tokyo」として一都三県の底地・借地の自社買取と地主の管理代行を行っています。再建築不可物件の買取や、全国の売却が難しい不動産の引取りも扱っています。

• ✓宅地建物取引業免許：東京都知事(6)第75359号
• ✓昭和63年1月設立、資本金1000万円
• ✓底地専門.Tokyoで一都三県の底地・借地を評価し買取価格を明示すると記載
• ✓「いらない不動産」サイトで、市街化調整区域・再建築不可の土地・崖地などを処分費負担のうえ引き取ると記載
• ✓廃墟ビル（土地付き）は解体見積りの半値相当額で引き取れると記載（登録免許税・住所変更登記等込み）

売却が難しい不動産の引取りは、所有者が処分費を負担する形式を含みます。引取り金額は相談のうえ決めるとされており、公式サイトに一律の料金表はありません。公式サイトは複数の無料ホスティング上のページに分かれています。

出典: トーア住販株式会社公式サイト

宅地建物取引業者の株式会社EINZが運営する、不要な山林を有料で引き取るサービスです。関東・北陸エリアを対象に、現地調査を行ったうえで引き取り可否を判断します。

• ✓宅地建物取引業免許：東京都知事（3）第97527号
• ✓基本料金は1都3県（神奈川・埼玉・千葉）398,000円（税込）、その他の地域498,000円（税込）と公式サイトに記載
• ✓基本料金には物件調査費用、所有権移転の登記費用（司法書士費用含む）、登録免許税（上限50,000円）などが含まれると記載
• ✓引き取り可否の判断までの現地調査等は無料と記載
• ✓2025年4月末時点で、引き取った不動産の8割以上が新たな所有者に引き継がれていると記載

所有者が費用を支払う有料引取サービスです。基本料金のほか、現地に残置物がある場合の撤去費用、越境樹木の伐採費用などが追加される場合があり、住所変更登記の費用は基本料金に含まれないと記載されています。対応エリアは関東・北陸の13都県に限られます。

出典: 山林引き取りSOS公式サイト

横浜市の株式会社ドリームプランニングが運営する、再建築不可・底地・市街化調整区域など売却困難な不動産の買取サイトです。共有持分や事故物件の買取事例も掲載しています。

• ✓設立2002年11月12日
• ✓宅地建物取引業免許 国土交通大臣（1）第10812号
• ✓事業内容は低流動性不動産の買取り・再生・販売、不動産仲介業、不動産テック
• ✓横浜本社と東京店（台東区浅草橋）の2拠点
• ✓最短2時間で査定可能と記載（条件付き）

出典: 負動産買取センター公式サイト

空き家・事故物件を中心に9種類の訳あり物件を扱う買取業者。東証グロース上場企業が運営し、自治体との連携実績を公開している。

• ✓東証グロース市場に上場
• ✓全国43の市町村と協定を締結（2026年4月時点）
• ✓扱う物件は空き家・事故物件・再建築不可・共有不動産・相続物件・底地・借地・ゴミ屋敷・売れない土地の9種
• ✓テレビ朝日・フジテレビでの放送実績を公開
• ✓宅地建物取引士が対応、弁護士とも連携
• ✓プライバシーマーク取得

出典: 訳あり物件買取プロ公式サイト

市場で売却が難しい別荘地（原野・山林）、別荘・空き家、リゾート会員権などを有償で引き取る「買取り処分（不動産引取サービス）」を専門とするグループです。サービス提供はリバイブリゾート・システム株式会社、サイト運営はリゾート・バンク株式会社です。

• ✓宅地建物取引業者免許：大阪府知事免許（1）第63938号（リバイブリゾート・システム株式会社）
• ✓対象として別荘地・土地、別荘・空き家、リゾート会員権の処分を案内
• ✓営業拠点として大阪本社のほか東京・名古屋にオフィスを記載（東京・名古屋は電話受付のみのサテライトオフィス）
• ✓ベリーベスト法律事務所と顧問契約を締結していると記載

公式サイトに「弊社が費用を負担して購入することは御座いません」とあり、所有者が費用を支払う有償引取が前提です。売却・仲介を希望する場合は他社へ問い合わせるよう案内されています。公式サイト上に料金の目安は記載されていないため、見積りの金額と内訳、追加費用の有無を契約前に書面で確認してください。

出典: リゾート・バンク グループ公式サイト

埼玉県戸田市の不動産買取専門店で、事故物件や再建築不可物件などの訳あり物件を買い取っています。

• ✓宅地建物取引業免許 埼玉県知事(3)第22519号
• ✓再建築不可物件、借地権・底地権、事件・事故物件、ガケ地、市街化調整区域の土地、共有持分などの買取実績が多数と記載
• ✓買取エリアは首都圏全域（東京・埼玉・神奈川・千葉）と北海道（特に札幌市内）。静岡・長野・山梨・茨城・群馬・栃木は一部取り扱いありと記載
• ✓最短3日程度で売却が可能と記載

首都圏以外のエリアは査定に数日かかることがあると記載されています。

出典: 英青リアルティ公式サイト

相続税申告を扱う税理士法人チェスターのグループ会社で、相続不動産の売却・購入の支援を専門とする不動産会社です。仲介と買取の両方を扱い、山林・農地・別荘地の売却も取扱い業務に掲げています。

• ✓宅地建物取引業免許：国土交通大臣（2）第9416号
• ✓株式会社青山財産ネットワークス（東証スタンダード市場）の100%子会社と記載
• ✓事業内容は不動産売買の仲介・不動産の買取・不動産コンサルティング
• ✓東京本店のほか赤坂山王・新宿・池袋・横浜・千葉・大宮・名古屋・大阪に支店を記載
• ✓取扱い業務に「山林・農地・別荘地の売却」「空き家の売却・活用」「底地・借地・共有持分の売却」「事故物件の売却」を掲載

仲介と買取の両方を扱うため、相談時にどちらの方法で進めるか、仲介の場合は仲介手数料がかかる点を確認してください。対応エリアは公式サイトに明記されておらず、拠点は首都圏・名古屋・大阪です。

出典: 株式会社チェスター公式サイト

借地権・底地を中心に、権利関係が複雑な物件を買い取る業者。LIXIL不動産ショップの屋号で運営し、対応する物件種別を15種類まで細かく公開している。

• ✓LIXIL不動産ショップとして運営
• ✓対応物件を15種類明示（借地権・再建築不可・事故物件・共有持分・底地・相続不動産・空き家・老朽化アパート・築古マンション・一棟収益ビル・空き倉庫・空き工場ほか）
• ✓不動産業界の専門家と士業が対応

対応エリアは東京都中心の地域密着型です。

出典: 訳あり物件買取センター公式サイト

空き家と訳あり物件を対象とした買取サービス。

出典: レントラックス案件情報（広告主提供）