借地権付き建物の売却に対応する業者25社

訳あり不動産の買取専門業者。「困った家、買います。」を掲げ、共有持分・空き家を含む5カテゴリの物件を対象にしている。テレビ報道での紹介実績を公開している。

• ✓テレビ朝日・NHK・テレビ東京での放送実績を公開
• ✓宅地建物取引士・司法書士が在籍
• ✓買取事例を金額つきで公開（390万円・1,800万円など）
• ✓電話は24時間受付

出典: ワケガイ公式サイト

東京都千代田区の底地・借地を専門とする不動産会社で、底地（貸宅地）・借地の自社買取や売買仲介、相続対策などの相談に対応しています。

• ✓宅地建物取引業免許 東京都知事(4)第093246号（公的名簿で確認）
• ✓業務内容に貸宅地（底地・借地）の買取り・仲介、売買交渉の請負い、賃貸中のアパート・貸家の買取り・仲介・建替え相談を掲載
• ✓公式サイトに「初回無料相談」「全国対応」「オンライン相談可」と記載
• ✓会社沿革に三井ホーム（2015年）、ランドマーク税理士法人（2016年）、ミサワホーム（2020年）との業務提携を掲載
• ✓代表の中川祐治氏が書籍『底地・借地で困った時に最初に読む本』を執筆

公式サイトに宅建免許番号の記載がないため、依頼前に国土交通省の宅建業者名簿などで免許を確認することをおすすめします。主に地主側（底地）の相談を中心に掲載しているため、借地人側の売却可否は問い合わせ時に確認が必要です。

出典: 株式会社アバンダンス公式サイト・宅建業者名簿（国土交通省 建設業者・宅建業者等企業情報検索システム）

底地（貸宅地）・借地権・古アパートの買取りと底地管理を手がける東証スタンダード上場の不動産会社です。権利関係が複雑な底地も現況のまま一括で買い取るとしています。

• ✓設立1976年2月、1991年6月に底地の取扱いを開始
• ✓東京証券取引所スタンダード市場に上場
• ✓宅地建物取引業免許 国土交通大臣（5）第6282号
• ✓現地調査・査定は通常3〜7日程度（公式サイト記載）
• ✓本社のほか札幌・仙台・名古屋・京都・関西・九州に拠点

買取の中心は底地・借地権・古アパート。共有持分や再建築不可物件単体の相談可否は事前に確認が必要です。

出典: サンセイランディック公式サイト

株式会社三条工務店が運営し、共有持分・立ち退き物件・底地／借地など「対人間」のトラブルが絡む物件を中心に、訳あり物件を現況のまま買い取るサービスです。

• ✓運営会社 株式会社三条工務店、宅地建物取引業 国土交通大臣（2）9655号、建設業 大阪府知事許可（般-3）第156771号
• ✓大阪なんば本社・東京本店のほか、関西を中心に船橋・京都・神戸・姫路・奈良・和歌山・滋賀などに支店を記載
• ✓全国どこでも買取・売却の相談に対応と記載
• ✓買取対象に立ち退き物件、再建築不可、共有持分、借地権、底地、囲繞地・袋地、境界未確定、事故物件、ゴミ屋敷などを記載
• ✓現状有姿で買い取るため不用品処分代がかからないと記載

公式サイトは全国対応と記載していますが、サイトタイトルは「大阪・京都・兵庫」で、拠点は関西が中心です。遠方物件の査定・出張対応は事前確認が必要です。

出典: トラブル物件買取センター公式サイト

株式会社マーキュリーが運営する借地権・底地専門の相談窓口で、借地権や底地の売却・買取・相続の相談に対応しています。

• ✓運営会社の設立は平成16年12月
• ✓宅地建物取引業免許 東京都知事（5）第84482号
• ✓事業内容に借地権買取事業・底地買取事業を記載
• ✓公式サイトで「借地権特化21年の実績」と記載
• ✓机上査定は最短1日と記載

借地権の買取対応エリアは1都3県で、エリア内でも希望に添えない場合があると記載されています。

出典: 借地権相談所公式サイト

借地権に特化した相談窓口。地主の承諾が得られていない段階から相談でき、建物の状態を問わず現況のまま買い取る方針を掲げている。

• ✓借地権専門の不動産会社が運営
• ✓ピタットハウス秋葉原北店を運営
• ✓弁護士・税理士・司法書士と連携
• ✓建物の状態を問わず現況のまま買取可能
• ✓出張査定の査定料・出張料は無料

借地権の売却には原則として地主の承諾が必要です。承諾が得られない場合は裁判所の許可を求める手続きになります。

出典: 借地権無料相談ドットコム公式サイト

競売・任意売却市場での買取実績を持ち、共有持分・底地・借地権・再建築不可・瑕疵（事故）物件など訳あり不動産を自社で買い取る不動産会社です。

• ✓宅地建物取引業免許 東京都知事(4)第83259号、設立 平成4年8月21日
• ✓買取対象に共有持分、底地、借地権、再建築不可物件、瑕疵（事故）物件、債務整理物件、ローン流れ物件などを記載
• ✓机上審査の場合は即日回答、10億円まで翌日決済が可能と記載（土日祝は翌営業日回答）
• ✓買い取った物件は原則自社保有・運用すると記載
• ✓瑕疵担保免責、境界非表示、現況有姿での買取と記載

公式サイトでは「全国の買取に対応」と「東京都内および全国の政令指定都市に対応」の両方の記載があり、地方物件の可否は事前確認が必要です。客層の多くは仲介業者で、ビル・アパートなど一棟物件の保有が中心と記載されています。

出典: フレキシブル公式サイト

訳あり不動産を自社で直接買い取る業者。訳アリ・空き家・離婚・相続の4つの申込窓口を用意しており、権利関係が複雑で一般の不動産会社が扱いにくい物件を対象にしている。

• ✓年間200件以上の買取実績（2025年2月〜2026年1月）
• ✓約165万件の不動産取引履歴をもとにしたAI査定（2026年6月時点）
• ✓AI査定は約30秒で完了
• ✓事故物件・再建築不可・借地権・底地・債務整理物件に対応
• ✓自社買取のため仲介手数料が不要

買取価格は仲介で売却した場合の相場より低くなるのが一般的です。

出典: レントラックス案件情報（広告主提供）

東京都中央区の株式会社WISHが運営する、空き家や訳あり物件を自社で直接買い取るサービスです。

• ✓宅地建物取引業免許 東京都知事（2）第102145号
• ✓会社概要の事業内容に「全国空き家買取事業」を記載
• ✓長期間空き家・荷物の多い物件・再建築不可・事故物件・共有持分・違法建築・底地権・借地権などを買取対象として記載
• ✓相談から3営業日以内に査定金額を提示し、1週間〜1ヶ月で買取完了と記載（FAQ）
• ✓査定段階の費用は無料、買取に至らなかった場合も費用はかからないと記載

「全国対応」はサービスサイトのロゴ画像内の表記です。個別地域の対応可否は事前に確認が必要です。

出典: 株式会社WISH公式サイト

横浜市の株式会社ドリームプランニングが運営する、再建築不可・底地・市街化調整区域など売却困難な不動産の買取サイトです。共有持分や事故物件の買取事例も掲載しています。

• ✓設立2002年11月12日
• ✓宅地建物取引業免許 国土交通大臣（1）第10812号
• ✓事業内容は低流動性不動産の買取り・再生・販売、不動産仲介業、不動産テック
• ✓横浜本社と東京店（台東区浅草橋）の2拠点
• ✓最短2時間で査定可能と記載（条件付き）

出典: 負動産買取センター公式サイト

空き家・ゴミ屋敷・事故物件・共有持分・底地／借地・再建築不可など、通常の市場で売却が難しい不動産を全国で買い取る会社です。

• ✓運営会社 株式会社ソーシャルバリュープロパティ、宅建業許可番号 東京都知事（1）第112975号
• ✓北海道から沖縄まで全国の訳あり物件を買取と記載（例外あり）
• ✓共有持分は単独での買取も行うと記載
• ✓査定は無料で、現地調査が必要な場合もエリアを問わず無料と記載
• ✓LINEでの無料査定窓口と、買取実績（所在地・買取金額）の掲載あり

宅建業免許の更新回数は（1）で、比較的新しい事業者です。一部の比較サイトで運営会社が別の社名で紹介されている例がありますが、公式サイトの会社概要では株式会社ソーシャルバリュープロパティと記載されています。

出典: 訳あり不動産相談所公式サイト

借地権・底地を中心に、権利関係が複雑な物件を買い取る業者。LIXIL不動産ショップの屋号で運営し、対応する物件種別を15種類まで細かく公開している。

• ✓LIXIL不動産ショップとして運営
• ✓対応物件を15種類明示（借地権・再建築不可・事故物件・共有持分・底地・相続不動産・空き家・老朽化アパート・築古マンション・一棟収益ビル・空き倉庫・空き工場ほか）
• ✓不動産業界の専門家と士業が対応

対応エリアは東京都中心の地域密着型です。

出典: 訳あり物件買取センター公式サイト

空き家・事故物件を中心に9種類の訳あり物件を扱う買取業者。東証グロース上場企業が運営し、自治体との連携実績を公開している。

• ✓東証グロース市場に上場
• ✓全国43の市町村と協定を締結（2026年4月時点）
• ✓扱う物件は空き家・事故物件・再建築不可・共有不動産・相続物件・底地・借地・ゴミ屋敷・売れない土地の9種
• ✓テレビ朝日・フジテレビでの放送実績を公開
• ✓宅地建物取引士が対応、弁護士とも連携
• ✓プライバシーマーク取得

出典: 訳あり物件買取プロ公式サイト

東京都千代田区の不動産会社で、一棟ビル・マンションなどの買取に加え、共有持分や底地・借地権の買取を行っています。

• ✓免許番号 東京都知事免許（5）第80675号
• ✓設立2002年3月4日、本社は東京都千代田区有楽町
• ✓共有者全員の承諾を得られない共有不動産の共有持分を買い取ると記載
• ✓借地権の付いた土地（底地）のほか、借地権の買い取りにも対応すると記載
• ✓問い合わせは無料と記載

よくある質問で営業エリアは東京23区内とされており、その他のエリアは問い合わせが必要です。一棟ビル・収益物件など事業用・投資用不動産の取扱いが中心の会社です。

出典: ジェイ・ワン・プランニング公式サイト

東京都西東京市の不動産会社で、「底地専門.Tokyo」として一都三県の底地・借地の自社買取と地主の管理代行を行っています。再建築不可物件の買取や、全国の売却が難しい不動産の引取りも扱っています。

• ✓宅地建物取引業免許：東京都知事(6)第75359号
• ✓昭和63年1月設立、資本金1000万円
• ✓底地専門.Tokyoで一都三県の底地・借地を評価し買取価格を明示すると記載
• ✓「いらない不動産」サイトで、市街化調整区域・再建築不可の土地・崖地などを処分費負担のうえ引き取ると記載
• ✓廃墟ビル（土地付き）は解体見積りの半値相当額で引き取れると記載（登録免許税・住所変更登記等込み）

売却が難しい不動産の引取りは、所有者が処分費を負担する形式を含みます。引取り金額は相談のうえ決めるとされており、公式サイトに一律の料金表はありません。公式サイトは複数の無料ホスティング上のページに分かれています。

出典: トーア住販株式会社公式サイト

再建築不可物件・借地・底地をメインに買取を行う東京都豊島区の不動産会社です。個人のほか同業の不動産業者からの買取も行うとしています。

• ✓設立2014年
• ✓宅地建物取引業免許 東京都知事（3）第96416号
• ✓資本金3,000万円
• ✓不適合接道、袋地、旗竿地・不整形地などの物件を取り扱うと記載

サイト内に「日本全国」との表記もありますが、対応エリア欄は東京都23区・多摩の一部と神奈川・埼玉・千葉です。エリア外の場合は事前確認が必要です。

出典: 東京土地開発公式サイト

事故物件や再建築不可などの特殊物件の買取を行う、東京都品川区の不動産会社です。対応エリアは東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県としています。

• ✓宅建業免許番号：東京都知事（2）第98377号
• ✓設立2011年2月18日
• ✓買取可能物件として事故物件・自殺物件・孤独死物件・ゴミ屋敷・再建築不可物件・長屋・違法物件などを掲載
• ✓よくある質問で、共有持分のみの売却にも対応可能と記載
• ✓遺品整理・特殊清掃・相続登記費用などを含めた見積もりが可能と記載

トップページに「創業20年以上」「相談実績5,000件以上」「48時間以内に現金化」との表記がありますが、いずれも同社の表示です。会社案内上の設立は2011年です。

出典: アウトレット不動産公式サイト

大阪市東淀川区の不動産会社で、底地・共有名義の持分のみ・利回りの低い収益不動産の買取を行っています。借地権の売買に関する相談も受け付けています。

• ✓宅地建物取引業免許：大阪府知事（５）第４７０５４号
• ✓平成11年8月設立、資本金1,000万円
• ✓銀行融資を使わず10億円まで自社買取が可能と記載
• ✓底地の処理について、大阪市内だけで約3万坪の実績があると記載
• ✓中古戸建・区分マンション・競売案件などの買取相談も受け付けると記載

対応エリアは公式サイトに明記されていません。実績の記載は大阪市内・関西圏が中心のため、関西圏外の物件は事前に確認してください。

出典: ジャパンケルモ公式サイト

東京都渋谷区で昭和54年に設立された不動産会社で、再建築不可物件・借地権・共有持分・事故物件など訳あり物件の買取を行っています。

• ✓宅地建物取引業免許 東京都知事(9)第055911号（公的名簿で確認。代表者・本店所在地が公式サイトの会社概要と一致）
• ✓買取対象として再建築不可物件、既存不適格物件、借地権、旧耐震・築古物件、事故物件、旗竿地・変形地、共有持分、古アパートなどを掲載
• ✓残置物の処分不要、契約不適合責任は免責で買い取ると記載
• ✓査定は最短即日、査定価格に合意後1週間〜1ヶ月程度で買取が完了すると記載
• ✓弁護士・税理士・司法書士と連携していると記載

公式サイトに宅建免許番号の記載がないため、依頼前に国土交通省の宅建業者名簿などで免許を確認することをおすすめします。東京都港区元麻布に本社を置く同名の株式会社翔栄（国土交通大臣免許）とは別の会社です。

出典: 株式会社翔栄公式サイト（shoei-kaitori.com・shoei-h.com）・宅建業者名簿（国土交通省 建設業者・宅建業者等企業情報検索システム）

共有持分・再建築不可・底地（借地）など流動性の低い訳あり不動産の買取に特化した会社です。査定は不動産鑑定士が行うとしています。

• ✓設立2018年6月28日
• ✓宅地建物取引業免許 東京都知事（2）第102425号、不動産鑑定業 東京都知事（1）第2909号
• ✓不動産鑑定士3名・宅地建物取引士16名が在籍（2025年1月現在、公式サイト記載）
• ✓共有持分の査定は不動産鑑定士が行うと記載

対応エリアは「物件所在地により異なる」とされています。公式サイトで「エスエー」を名乗る別業者の営業について注意喚起があるため、担当者の会社名・住所を確認してください。

出典: 株式会社SA公式サイト

大阪市に本社を置き、再建築不可物件・事故物件・共有持分・底地・借地権などの買取を行う不動産会社です。リースバックや任意売却の相談にも対応しています。

• ✓宅地建物取引業者 国土交通大臣（2）第9195号
• ✓設立2011年11月、本社は大阪府大阪市中央区。東京・名古屋・仙台・福岡に支店を置くと記載
• ✓再建築不可物件・事故物件・共有持分・底地・借地権・空き家・違法建築物件などの買取ページを設けている
• ✓共有持分のページでは、共有者に知られずに持分のみを買い取ると記載
• ✓リースバックのページでは、5つの拠点から全国の不動産に対応すると記載

買取ページごとに「最短3日」「最短5日」「最短1週間」など現金化までの目安が異なり、いずれも取引条件や状況によって日数は異なると注記されています。

出典: リアルエステート公式サイト

埼玉県戸田市の不動産買取専門店で、事故物件や再建築不可物件などの訳あり物件を買い取っています。

• ✓宅地建物取引業免許 埼玉県知事(3)第22519号
• ✓再建築不可物件、借地権・底地権、事件・事故物件、ガケ地、市街化調整区域の土地、共有持分などの買取実績が多数と記載
• ✓買取エリアは首都圏全域（東京・埼玉・神奈川・千葉）と北海道（特に札幌市内）。静岡・長野・山梨・茨城・群馬・栃木は一部取り扱いありと記載
• ✓最短3日程度で売却が可能と記載

首都圏以外のエリアは査定に数日かかることがあると記載されています。

出典: 英青リアルティ公式サイト

相続税申告を扱う税理士法人チェスターのグループ会社で、相続不動産の売却・購入の支援を専門とする不動産会社です。仲介と買取の両方を扱い、山林・農地・別荘地の売却も取扱い業務に掲げています。

• ✓宅地建物取引業免許：国土交通大臣（2）第9416号
• ✓株式会社青山財産ネットワークス（東証スタンダード市場）の100%子会社と記載
• ✓事業内容は不動産売買の仲介・不動産の買取・不動産コンサルティング
• ✓東京本店のほか赤坂山王・新宿・池袋・横浜・千葉・大宮・名古屋・大阪に支店を記載
• ✓取扱い業務に「山林・農地・別荘地の売却」「空き家の売却・活用」「底地・借地・共有持分の売却」「事故物件の売却」を掲載

仲介と買取の両方を扱うため、相談時にどちらの方法で進めるか、仲介の場合は仲介手数料がかかる点を確認してください。対応エリアは公式サイトに明記されておらず、拠点は首都圏・名古屋・大阪です。

出典: 株式会社チェスター公式サイト

共有持分・借地権・底地など権利関係が複雑な不動産の売買仲介に特化した会社です。自社買取ではなく、投資家による入札制度で買主を探す方式をとっています。

• ✓公式サイトで「4万件以上の相談実績」と記載
• ✓共有持分の売却では約900人の投資家が入札する独自の入札制度を採用
• ✓宅地建物取引業免許 東京都知事（3）第94093号
• ✓仲介手数料などの諸費用は買主負担とし、売主の費用負担は0円と記載
• ✓共有不動産に強い弁護士が常駐し、初回相談から同席すると記載

自社が直接買い取る方式ではなく入札による仲介のため、成約時期や価格は入札結果によります。

出典: センチュリー21中央プロパティー公式サイト

東京都世田谷区の不動産会社で、売買・賃貸のほか、事故物件や再建築不可物件、借地権など売却が難しい不動産の買取・売却相談を受け付けています。

• ✓宅地建物取引業 東京都知事(3)第094835号
• ✓運営サイト「不動産買取売却専門店」で、事故物件・未接道の再建築不可物件・借地権・離婚・債務整理など19の売却ケースを解説し、買取査定と売却査定の依頼を受け付けている
• ✓借地上に建つ事故物件について、地主と交渉して底地も取得し、自社で買い取った事例を公式サイトに掲載

公式サイト上に買取の対応エリアの明記は見当たりません。一般の売買・賃貸仲介も行う総合不動産会社のため、買取か仲介かは査定時に確認が必要です。

出典: パシフィックホーム公式サイト